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国立大学医学部ガイド
国公立医学部の奨学金と学費

国公立大学の医学部は私立大に比べて全体的に競争率が高く、超難関といわれる大学がほとんどです。というのも、私立大学の医学部は安い大学で2000万円以上と学費がきわめて高額なため、経済的な理由から国公立を選ぶ人が多いのが特徴。国公立は学費が全国一律のため、「国公立ならどこでも」と、出身を問わず全国から優秀な学生が集まってくるため、必然的に難易度が高くなっています。

学内奨学金制度や授業料免除制度について

国公立大学では経済援助が必要な学生のために、奨学金をはじめさまざまな援助制度を導入しています。

代表的なのが入学金や授業料免除制度。経済的理由で所定の入学金・授業料の支払いが困難で、優秀な成績を納めている学生が対象。また免除はされないものの、支払いを遅らせることができる徴収免除制度もあります。

また、各大学が独自に設置している奨学金制度もさまざま。学費の何割かを減額するタイプや、報奨金を貸与するタイプなどがあります。失職、病気、事故、災害などで家計が急変し、学費が支払えなくなった場合の経済援助制度を設けている大学や、研究所や大学院などに進学する学生のための支援もあります。

その他、日本学生支援機構をはじめ各種民間団体の奨学金制度などを扱っている大学もたくさんありますので、くわしくは大学の公式サイトなどを確認してください。

学費が無料になる国立医学部もある

医学部の中には学費が無料になる、という夢のような大学があります。それは自治医科大学、産業医科大学、防衛医科大学の3校です。

自治医科大学と産業医科大学は国公立の大学ではありませんが、医師不足の解消を目的に国や地方自治体から助成金をもらって運営しているため、実質的には国公立に近い存在です。

こうした大学は在学中の学費がすべて免除されるかわり、医学部卒業後の9年間、へき地や離島など、医師が不足している指定の医療機関に勤務することが義務付けられています。要するに学費をタダにするかわりに、9年間は拘束されるというシステムです。

高額な医学部の学費を払わなくて済むなら、これほどいい話はありませんが、勤務先が必ずしも自分の希望する職場とは限らず、どちらかといえば辺境地での勤務になりますので、卒業後の進路も考えて受験する必要があります。もしも9年以内に指定の職場を辞めた場合は、学費を全額返還しなければならない、というリスクを知った上で検討しましょう。

国立医学部の学費まとめ

参考として、国公立医学部の初年度納入金をまとめました。国立大学の初年度納入金は一律となっています。
※「医学部受験.jp」参照

大学名 初年度納入金
旭川医科大学、北海道大学、弘前大学、東北大学、秋田大学、山形大学、筑波大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、浜松医科大学、名古屋大学、三重大学、滋賀医科大学、京都大学、京都府立医科大学、大阪大学、神戸大学、和歌山県立医科大学科(県内)、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学 817,800円
大学名 初年度納入金 大学名 初年度納入金
札幌医科大学 1,017,800円 福島県立医科大学 1,769,800円
福島県立医科大学 1,205,800円 防衛医科大学校 -
横浜市立大学 1,132,000円 横浜市立大学 941,000円
名古屋市立大学(市外) 1,055,920円 名古屋市立大学(市内) 955,920円
京都府立医科大学 1,028,800円 大阪市立大学 757,800円
大阪市立大学 877,800円 奈良県立医科大学(県外) 1,367,800円
奈良県立医科大学(県内) 847,800円 和歌山県立医科大学(県外) 1,287,800円

そもそも、奨学金の受給や学費免除になるにも国立医学部に入学するだけの学力がなければ、学費を抑えるどころか国立医学部合格も叶いません。
ひとつの手段として、志望する国立医学部に合格するために医学部予備校に通って、奨学金や学費免除を狙うのもありでしょう。学費よりも予備校の費用のほうが安いので、確実に入学するための前払いだと思えば安いです。下のボタンから、合格率の高い医学部専門予備校を厳選したページを見ることができます。

国立医学部にかかる学費の内訳

全国の医学部のうち、最も学費が安いのは国立大学。国立大学は国から教育費が捻出されているので、学費が低く抑えられています。

国立大学の医学部にかかる費用の内訳は、入学金が28万2000円、年間授業料53万5800円で、6年間にかかる学費の総計は349万6800円となります。

国立に次いで学費が安いのが、公立大学の医学部。公立大学は地方公共団体が設置する大学で、こちらも学費補助があるため学費が比較的安く抑えられています。また県内出身の学生のほうが県外からの学生より学費が安くなります。

公立大学の学費は学校によって多少異なりますが、おおむね国立大学の学費に準じている学校がほとんど。ただし後援会費や学生会費などの諸経費が加算される場合があります。ちなみに、県外・市外出身者の入学金が県内・市内出身者の倍額以上に設定されている学校が多いので、地元ではない公立大学に進む場合は注意が必要です。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金

旧育英会奨学金としても知られるこの制度には2種類あります。まず、無利子で貸与される一種奨学金。そして、利子付きとなる二種奨学金です。この2種類のうち、いずれか、もしくは両方に申請が可能です。

一般的に、一種のほうが認定要件が厳しくなります。また、自宅通学か否かによって、貸与される額が変わるため要注意です。

二種奨学金の場合は、学生の住む場所によって貸与額は変わりませんが、保護者の年収が認定要件のひとつとして含まれています。

3種類の奨学金

一般的には3種類の奨学金制度があり、このなかから認定されやすいものに申請することが推奨されます。第一種(無利子)、第二種(有利子)のほか、「入学時特別増額貸与奨学金」があります。

こちらは国民生活金融公庫からの貸与が受けられない学生に限り、支給されるものです。有利子で、一括での支給となります。

返済方法

有利子の奨学金(二種や特別増額貸与奨学金)の場合、利子が受給者によってことなる可能性があります。そのため、事前に返済のシミュレーションをおこなうようにしましょう。

たとえば、第二種奨学金を利用し約1100万円の貸与を受けた場合、卒業後の返還額は月額約65000円となります。さらに、保障料の支払いが加わることもあります。

大学の奨学金

大学の奨学金

大学独自の奨学金制度を設けているところもあります。しかしながら、これらの多くは「一時的に支給されるお金」です。基本的には、成績上位の学生に対してや家庭に経済的な問題が起こった場合に受給できる可能性のある制度と考えましょう。

そのため、最初から大学の奨学金を「受給できるお金」と考えるべきではありません。また、支給額においても限定的なものが多く、全学費をカバーするのは難しいです。

奨学金の条件

大学の奨学金のなかでも、防衛医科大学や産業医科大学などの制度は特例的です。自治医科大学なども独自の奨学金制度を設けています。

これらの大学では学費をすべて支給してくれるかわりに、卒業後に一定期間の勤務を義務付けていることが一般的です。防衛医科大学であれば自衛官として、各地への出向を命じられることもあります。

返済方法

奨学金を貸与してもらう交換条件として、特定の機関や地域で働くことで奨学金返済は不要となります。例として、産業医科大学では卒業後9年間は産業医として働く必要がありますが、この条件を満たせない場合は一括返済の義務が生じます。そのため、キャリアプランに関しては著しく制限される制度といえるでしょう。

自治体、病院の奨学金

自治体、病院の奨学金

地方での医療においては、慢性的な医師不足が続いています。特に不足しているのは、救急科や麻酔科などです。こうした状況を改善するべく、各自治体や地域の病院が独自の奨学金制度を設けているケースもあります。

ほかの奨学金とあわせて受給することも可能なため、学費をすべてまかなえる可能性も。しかし、条件として一定期間、自治体の属する地域などでの勤務が義務付けられています。

自治体の奨学金例①

東京都内に住んでおり、「東京都地域枠入学試験」の枠内合格者には、都より奨学金が支給されます。2018年時点では、順天堂大学や杏林大学、東京慈恵会医科大学の3校にて当該の奨学金に申請することができます。

自治体の奨学金例②

宮城県医師育成機構も、独自の奨学金支給制度を設立。支給額は月20万円ほどで、卒業後は県知事が指定する機関で定められた期間、医師として勤務する必要があります。また、受給にあたっては2名の連帯保証人を要します。

病院の奨学金例

兵庫県の公立神崎総合病院でも、月あたり20万円の受給ができる医師修学資金制度があります。募集人数は1人のみと認定のハードルは高いですが、卒業後4年間を同病院で勤務することにより返済が免除されます。

ローン

ローン

日本政策金融公庫には学資ローンがあります。最大300万円を一括で貸与してくれ、大学進学者であれば受給が可能です。また、海外留学資金として借り入れる際は限度額が450万円に。しかし、在学期間から利子が加算されるため、借り入れにあたっては返済計画を立てておく必要があります。

銀行からの借り入れも選択肢のひとつです。1500万〜3000万円ほどの貸与を受けることも可能なため、学費の支払いに不安がある人は検討したい方法です。

利用の条件

日本政策金融金庫からの奨学金支給を受けるにあたっては、保護者の年収証明が必要です。しかし、親御さんの年収が1000万円近くある場合でも、兄弟姉妹の数によっては借り入れが可能になることも。実際に年収900万円で子どもが3人いる家庭への支給実績もあります。また、一定の年収以下の場合は優遇制度が適用されることもあります。

返済方法

奨学金は貸与してくれる機関にかかわらず、基本的には借金と変わりません。返済方法にはおもに月ごとの返済と半年ごとの返済の2種類があるため、検討しておきましょう。

また、貸付機関によっては貸越を認めるところもあります。卒業をしてすぐに医師として勤務できるとは限らないため、このような制度の活用も考えておきましょう。

矯正医官

矯正医官

矯正医官(法務技官)とは、刑務所は少年院などで診療にあたる医師を指します。待遇などは大病院の勤務医には劣ることが多いため慢性的な不足が問題となっていますが、社会的意義のある職業といえます。矯正医官修学資金貸与制度の募集人数は毎年11名ほどです。

医学科生を対象に月ごとに受給が可能。卒業後は、更生施設などでの勤務が返済免除の必須条件となります。

利用方法と条件

支給対象となるのは、おもに第3学年以上の医学科生です。ほかの奨学金を受給している学生であっても併願が可能です。在学している医学部の窓口などから申請できます。

矯正医官修学資金貸与への申請が受理されると、法務省が無利子で奨学金を支給。大学在学期間は月額15万円ほどの支給を受けることができます。

返済方法

矯正医官修学資金は下記の条件を満たすことで返済が免除される場合があります。

医大を卒業したあとは、特定の病院で臨床研修を修了。研修後すぐに施設職員として3年以上勤務することで学資返済額が減免、もしくは免除されます。しかし、どの程度返済額が免除されるかは、問い合わせ時にくわしく確認する必要があります。

徳洲会

徳洲会

徳洲会は全国で260以上の病院・診療所を経営する国内最大手の医療グループです。「命の平等」を理念に掲げ、全国で医療を必要とする患者さんのために幅広く展開しています。

創設者である徳田虎雄氏の公職選挙法違反は全国的に報道され、図らずも病院の名は広く知られることになりました。しかし、民間病院としては例の少ない災害救助隊を編成するなど、医療分野における貢献は多大なものがあります。

今後の展望について

徳洲会グループでの勤務を希望する医学部生を対象に、奨学金の貸付制度も用意されています。月額約15万円の支給で、最長6年間の受給が可能です。

しかしながら、設立者である徳田氏の引退でグループの経営体制は変わっていくという見方もあります。奨学金制度の内容も変更される可能性はゼロではありません。そのため、病院の経営方針などを確認しておく必要があるでしょう。

返済方法

貸付期間に準じた期間は徳洲会グループで勤務することが、返済免除の条件として挙げられています。また、特定の期間はグループが定める院での勤務が求められます。具体的には、給付を受けていた期間の3分の2以上のあいだは徳洲会グループで勤務することが要件です。

また、卒業後の臨床研修を徳洲会の病院でおこなうことも返済免除の条件のひとつです。

>>授業料や奨学金について詳しく知りたい方はこちら
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